NFTキャンペーンをはじめる前に

最近、「チケットを買うとNFTがもらえる」といったNFTキャンペーンが増えています。

しかし、「これって法律的に問題ないの？」と疑問に思ったかたもいるのではないでしょうか。特に、NFTが付いてくる上に、さらに特典グッズまで受け取れるようなケースは、法律知識がないとリスクを見落としがちです。

この記事では、NFTキャンペーンを企画する際に知っておくべき、景品表示法、資金決済法、そして著作権の3つの法律について、具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。

■チケット代1万円のNFTキャンペーン、特典グッズはいくらまでOK？

最も関係してくるのが景品表示法（略して「景表法」）です。これは、商品やサービスの購入者に対して、過大な景品を提供することを規制する法律です。

たとえば、1万円のライブチケットを購入すると、NFTが付いてきて、さらに特典グッズがもらえるケースを計画したとします。

景表法では、チケット代のような「取引価額」に応じて、提供できる景品の上限額が決まっています。

今回のケースでは、チケット代が1万円なので、取引価額は5,000円以上にあたります。したがって、提供できる特典グッズの市場価値は最大10万円までとなります。これを超える価値のグッズを提供すると、景表法違反になる可能性があります。

ここで重要なのは、NFT自体を「景品」として扱わないという考えかたです。

NFTはあくまで、ライブの「参加証明書」や「来場記念バッジ」といったデジタルデータとして設計します。これにより、NFTそのものの価値は「0円」とみなされ、景品には含まれません。

もしNFTに、後で他の商品と交換できるような「引換券」としての価値を持たせてしまうと、景品としてカウントされてしまうため、注意が必要です。

こちらは、資金決済法です。これは、SuicaやPayPayのような「前払式支払手段（電子マネーなど）」を規制する法律です。

もし、提供したNFTが「チケットやグッズと交換できる引換券」や「将来の支払いに使える金券」のような性質を持つと、資金決済法の規制対象となり、法律上の手続きが必要になってしまいます。

これを避けるためには、NFTに「引換券」や「利用権」といった機能を持たせないことが重要です。

「NFTはあくまで証明・記念」というスタンスを明確にすることが、法律上のリスクを回避する鍵となります。

NFTキャンペーンで最も見落とされがちなのが、著作権や肖像権、商標権といった権利関係です。NFTの中身となる画像、音楽、動画、そして特典グッズのデザインには、必ず権利者が存在します。

特に、複数のクリエイターが関わるようなプロジェクトや、有名なキャラクターIP（知的財産）を使用する場合は、契約で利用範囲を細かく決めておくことが必須です。後々のトラブルを防ぐためにも、ここは念入りにチェックする必要があります。

NFTを活用したイベントは、これまでにない新しい体験価値をユーザーに提供できます。しかし、そのためには、法律を正しく理解し、安全な仕組みを構築することが不可欠です。必ず確認したい項目をまとめました。

NFTの仕組みを正しく理解し、法律をクリアしながら、新たなイベントの可能性を広げていきませんか。

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