企業が「フィジカルグッズ×NFT」を導入すべき理由 ― モノ販売から“関係資産”を生むマーケティングへ

これまでの販促グッズは、「配って終わり」「売って終わり」でした。しかし2025年、企業が注目しはじめているのがフィジカルグッズ×NFTという新しい仕組みです。

「モノの販売にNFT？」と聞くと、まだピンと来ない人も多いかもしれません。でも、NFTは商品をデジタル化する技術ではなく、“顧客との関係を記録する技術”なんです。

この記事では、企業がNFTを導入する意図と意義、実際のビジネス効果をわかりやすく解説します。
キーワードは、「モノの価値」から「体験の価値」へ。

1. なぜ今“フィジカル×NFT”が注目されているのか

消費者の購買動機は、「モノを持ちたい」から「体験を共有したい」へ変化しています。限定グッズを持ったそのこと、「その瞬間に立ち会った証」を残したいという欲求。といえばよいでしょうか。

NFTはこの“体験の証明”を担う仕組みです。特定の製品・イベント・ブランド体験をブロックチェーン上に刻み、「自分はこの瞬間に参加した」という記録を残すことができます。

企業にとっては、NFTがあるころで新しい顧客データ資産になるんです。

配布や販売したグッズにNFTを紐づけると、購入や来場の証明がブロックチェーンに残ります。誰が、いつ、どの製品・キャンペーンに関わったのかを把握することができます。

NFT保有者だけがアクセスできる特設サイトや特典を用意すれば、「買って終わり」から「買った後も続く関係」に変えることができます。

限定グッズが中古市場で取引されても、NFTによって真贋と履歴が証明されます。ブランド価値を守りつつ、新たなマーケットを創出することが可能です。（詳しくはこちらで別途ブログを書きました）

従来のCRMは、メールアドレスや購入履歴といった静的データが中心でした。NFTでは、「体験した人」「関わった人」という動的データが可視化されます。

これらを分析することで、“感情の履歴を持つCRM”が可能になります。　実は当社が中長期的に実現したいのはこの部分です。CRMをつくりたいのではなく、ミッションにも書いているように

感情価値を、不動産・知的財産・コレクションなどのRWAと統合し、
資産として流通させるインフラを構築します。
https://lumiades.co.jp/about/

なのです。

アパレルブランドが購入者に「限定NFTバッジ」を配布。NFT保有者のみ次期コレクションの先行案内が届く。→ 開封率・再購入率が従来メールの2倍に。

来場者QRがNFTになっており、来場履歴を記録。後日、保有者限定で次回展示会の招待状を配信。
→ 再来場率＋35%。紙アンケートより正確。

自治体・観光地が「NFTスタンプラリー」を導入。観光客がNFTを受け取ることで、地域体験のデータ化を実現することが可能です。→ 再訪促進＋SNS露出アップ。

NFTスタンプラリーのメリットは後日ブログにしますね。

広告依存からの脱却
　NFTは広告費をかけずにファン接点を残せる。“買ってくれた人がデータとして残る”ため、リターゲティングが自社完結。
顧客生涯価値（LTV）の最大化
　「一度きりの購入」を「継続的な関係」に変える仕組みをつくることができます。またNFTを提示することで、特典やイベントを段階的に案内することもできます。
ブランド価値の可視化
　NFT発行数・保有数・再利用率がそのまま“ブランドエンゲージメントの指数”になります。広告指標では測れなかった「熱量」を数値化できる。