NFTについて

またまたNFTについて書いています。NFT（Non-Fungible Token、非代替トークン）は、ブロックチェーン技術を用いてデジタルアセットを一意に識別するための仮想的なトークンで、交換可能性がなく、それぞれが固有の価値や特性を持っています。要は「証明書」のようなもの、と思って下記を読んでいただければと思います。

NFTの特徴を知ろう！

1. 一意性:NFTはそれぞれが固有の識別情報を持ち、複製することができません。
2. 不変性: NFTはブロックチェーン上に不変的に記録されます。つまり、情報が改ざんされたり変更されたりすることはありません。
3. 証明性: NFTはその所有権や発行元を確認することができます。ブロックチェーンの公開台帳により、資産の所有権が証明され、トークンの移転が追跡されます。

大きくはこの3つが特徴です。アートオークションの証明書や、古くは茶器の箱書きのようなもの。NFTはデジタルアート、仮想世界のアイテム、音楽、ビデオゲームのアイテムなど、さまざまなデジタルコンテンツに適用されて「証明書」の役割を果たしています。

NFT市場では、これらのアイテムが販売、購入、トレードされており、アーティストやクリエイターにとっては、自身の作品の所有権や収益を確保するための新しい方法として注目されているのです。

ブロックチェーンって？

前項にもでてきた「ブロックチェーン」についてですが、ブロックチェーンは、分散型台帳技術（各参加者がネットワーク上で同じ台帳を管理、共有することができる技術）の一種で、データをブロックと呼ばれる連続したデータ構造にリンクさせ、そのブロックがネットワークの参加者全体によって管理される分散型の台帳です。

ブロックチェーンは通常、以下の特徴を持ちます。

1. 分散性: ブロックチェーンは、データや情報が中央管理されることなく、複数のノード（コンピュータ）によって共有されます。これにより、データは一箇所に集中せず、改ざんが困難になります。
2. 不変性: ブロックチェーンに保存されたデータは、過去のブロックに記録された情報とリンクされており、一度記録されたデータはほとんど変更できません。これにより、改ざんや不正アクセスを防ぐことができます。
3. 透明性: ブロックチェーンは一般に公開され、ネットワークのすべての参加者によって閲覧できます。これにより、全てのトランザクションやデータの履歴を透明かつ透過的に追跡することができます。
4. セキュリティ: ブロックチェーンは、暗号技術を使用してデータの安全性を確保します。この暗号化により、データの送信や保存が安全になり、プライバシーも保護されます。

ブロックチェーン技術は、主に仮想通貨（例：ビットコインやイーサリアム）の分散型台帳として知られていますが、その応用範囲は広範囲に及びます。金融、供給チェーン管理、投票システム、知的財産管理、医療記録管理など、さまざまな分野で利用されています。

で。NFTでどうやって売上るの？

一般的におこなわれているマネタイズ方法をご紹介します。

1. NFTの販売: NFTを作成し、オンラインマーケットプレイスで販売することができます。有名なプラットフォームには、OpenSea、Rarible、Foundation、SuperRareなどがあります。アート作品、デジタルコレクタブル、仮想世界のアイテムなど、さまざまなコンテンツが販売されています。
2. ロイヤリティの取得: NFTを販売した後も、二次市場での売り上げからロイヤリティを継続的に受け取ることができる場合があります。これはコンテンツクリエイターにとって重要な収益源となり、NFTが注目されたのはむしろこちらのコンテクストではないでしょうか
3. ライセンスの販売: NFTを所有することで、購入者はそのコンテンツの特定の使用権を得ることができます。例えば、アーティストが音楽のNFTを販売し、購入者にはその音楽を特定のプラットフォームで使用する権利が与えられる、などです。
4. 限定コンテンツや特典の提供: NFT所有者に対して、限定コンテンツや特典を提供することで、ファンやコレクターの関心を引きつけることができます。これには、特別なイベントへのアクセス、署名入りアイテムの提供、限定版のデジタルアートなどが含まれます。ファンクラブとしての活用ができそうですね。
5. パートナーシップやコラボレーション: NFTを使用して、他のアーティストやブランドとのパートナーシップやコラボレーションを推進することができます。共同制作されたNFTや限定コレクションをリリースすることで、新たなファン層を獲得することができます。

上記のようにNFTを使って売上を立てるためには、クリエイターが自身のコンテンツやファン層に合わせて戦略を立てる必要があります。

さっそくはじめることはできますか？

もちろん可能です。NFTを作成して販売することは、比較的簡単に始めることができます。一人でNFTを作成し、販売するための手順はおおよそ次のような流れです。

1. コンテンツの作成: まず、NFTとして販売するコンテンツを作成します。これは、デジタルアート、写真、音楽、ビデオ、仮想世界のアイテムなどのデジタルコンテンツです。
2. NFTプラットフォームの選択: NFTを作成して販売するためのオンラインマーケットプレイスやプラットフォームを選択します。有名なプラットフォームには、OpenSea、Rarible、Foundation、SuperRareなどがあります。各プラットフォームには、手数料や規制、機能の違いがあります。
3. ウォレットの作成: 選択したNFTプラットフォームに接続するために、仮想通貨ウォレットを作成します。ウォレットには、メタマスクやTrust Walletなどのブラウザ拡張機能を使用することが一般的です。
4. NFTの作成: 選択したプラットフォームで、作成したいNFTをアップロードして、その情報を入力します。これには、コンテンツの説明、価格、ロイヤリティ設定などが含まれます。プラットフォームによっては、NFTの作成に手数料がかかる場合があります。
5. 販売とプロモーション: NFTを作成したら、販売を開始します。ソーシャルメディアやブログ、フォーラムなどを使って、NFTをプロモートし、興味を持ってもらい購入につなげる必要があります。
6. 二次市場の監視: NFTが販売されると、二次市場での取引やロイヤリティの受け取りを監視します。これにより、売上を追跡し、必要に応じて価格や戦略を調整することができます。

一人でNFTを作成して販売する一般的な手順です。どのサービスでもおなじですが、大前提として良質なコンテンツや効果的なプロモーションが必要です。

具体的に必要な知識は？

一人でNFTを作成し、販売することはできます。その分知識が必要になりますが、具体的にどんな知識が必要かというと。

1. ブロックチェーンと仮想通貨: NFTはブロックチェーン技術を使用していますので、基本的なブロックチェーンの仕組みや仮想通貨の概念についての理解が必要です。
2. NFTプラットフォーム: NFTを作成して販売するためには、NFTプラットフォームの操作方法についての知識が必要です。各プラットフォームは独自のインターフェースや機能を持っていますので、それらを理解し、操作する能力が必要です。
3. デジタルコンテンツの制作: NFTとして販売するためのコンテンツを制作するためのスキルや知識が必要です。デジタルアート、写真、音楽、ビデオなど、様々な形式のコンテンツを制作する能力が求められます。
4. プロモーションとマーケティング: NFTを販売するためには、適切なプロモーションとマーケティングが必要です。ソーシャルメディアやブログ、プレスリリースなどを使って、NFTを宣伝し、興味を引く方法を知る必要があります。
5. 法的知識: NFTを販売する場合、知的財産権や税金、規制などに関する法的知識が必要です。特に、著作権やライセンスの問題について理解しておくことはとても重要です。

これらの知識を身につけることで、NFTを作成して販売する準備ができます。すべてのスキルや知識を自分で身につける必要はありません。多くの場合、オンラインの情報源を活用したり、アウトソースすることで弱みを補い合っています。

NFTをつかったキャンペーンにはどんなものがありますか

NFTを使ったキャンペーンの可能性は多岐にわたります。

1. アーティストの限定版NFT: 有名なアーティストやクリエイターが、限定版のNFTを作成し、ファンに提供するキャンペーンです。これにより、ファンは独占的なアーティストの作品を入手する機会を得ることができます。
2. プロモーションや賞品としてのNFT: ブランドや企業が、商品のプロモーションやキャンペーンの一環として、特別なNFTを提供することがあります。これは、商品購入者やキャンペーンへの参加者に対する報酬や特典として提供されることがあります。
3. チャリティNFT: チャリティ団体や非営利団体が、NFTを使って資金を集めるキャンペーンを行うことがあります。特別なNFTを作成し、その売上の一部をチャリティ活動に寄付することで、社会的な目的を支援します。
4. 仮想世界のイベントやアイテム: 仮想世界やメタバース内で、イベントやコンテンツに関連した特別なNFTが提供されることがあります。これにより、仮想空間内でのコミュニティやアクティビティが促進されます。
5. 投票や意見調査: NFTを使って、投票や意見調査の対象となる特別な権利や特典を提供することがあります。これにより、コミュニティ参加者が積極的に参加し、意見を表明する動機付けがされます。

これらは一般的なNFTキャンペーンの例ですが、NFTを使ったキャンペーンの形式や内容は無限大であり、創造性次第で様々なアプローチが可能です。企画段階で目的やターゲットを考慮し、適切なNFTキャンペーンを構築することが重要です。（当社はこの企画をご提案しています）

NFTの今後をおしえて

日本政府は、Web3.0環境の整備においてNFTを含むデジタル資産の活用に積極的に取り組んでいます。2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」では、ブロックチェーン、NFT、DAOなどの技術に関する情報が含まれ、メタバースを含めたコンテンツの活用拡大に向けた関連法案の提出が予告されました。これは、Web3.0がインターネット界における新たな成長分野であると位置付け、海外に流出する人材の危機感や、デジタル資産に対する規制や税制がスタートアップの足かせになっている問題に対応しようとするものです​​。(NFT METAまとめ)

自民党では、NFTビジネスを支えるための様々な提言を行っています。これには、著作権やロイヤリティ収受の問題、NFT発行・流通における権利の整理、利用者保護、BCエコシステムの健全な育成、会計監査の透明化、税制の改正やDAOの法人化を含む幅広い施策が含まれます。特に、海外の動向と連携しながら課税関係の明確化や公平性の担保、ブロックチェーン関連事業への投資検討などが挙げられています​​。

これらの取り組みは、NFTやブロックチェーン技術のポテンシャルを認識し、それらを新たな成長エンジンとして推進する日本政府の意志を示しています。同時に、利用者保護や業界の健全な発展を図るための規制やガイドラインの整備にも力を入れています。これらの施策は、デジタル変革を通じて経済の活性化を目指し、国際競争力の強化を図ることを計画しているようです。

逆に課題はないの？

あたらしい技術なだけに、NFTにはいくつかの問題点や課題が存在します。

1. 環境への影響: NFTのブロックチェーン技術は、エネルギーを大量に消費することがあり、特にマイニングプロセスが関与する場合には環境への影響が懸念されています。特にビットコインの採掘に使われるProof of Work（PoW）の方式は、多くの電力を消費し、二酸化炭素の排出を引き起こすとされています。
2. 知的財産権の問題: NFTに関連するコンテンツの著作権や知的財産権の問題があります。一部のNFTは、コンテンツの作者が適切に認識されず、著作権侵害や盗作の問題が発生しています。
3. 価格の不安定性: NFTの市場は非常に不安定であり、価格の急激な変動が起こることがあります。これにより、投資家やコレクターがリスクを負う可能性があります。
4. 規制の不足: NFT市場は比較的新しいものであり、規制が不十分な場合があります。これにより、詐欺や不正行為が発生するリスクがあります。
5. アート市場への影響: NFTの登場により、従来のアート市場に変化が生じる可能性があります。一部のアーティストやコレクターは、NFTがアートの価値や意味を歪めると懸念しています。

これらの問題点は、NFTの普及や成熟に伴って解決される可能性がありますが、現時点では対策や議論が進行中です。

奏者が音源や映像をNFT流通させたときの印税はどうなりますか

売上や利益がすべてが演奏家のものにはなりません。一般的な製品販売とおなじように仕入が発生します。音源や映像は知的財産権ですので、構造を知っておいて損はありません。

まず演奏家が音源や映像をNFTとして流通させた場合、印税の取り扱いは契約に基づいて決定されます。％は個別で異なるでしょうが、一般的に、以下のような方法で印税が支払われます。これはジャンルを問わず同じ仕組みで、たとえばCDをレーベルから発売したときの印税と同じような感覚でいるのがよいでしょう。

1. 初回販売に対する印税: 演奏家がNFTを最初に販売した際に、その売上から一定の印税を受け取ることがあります。この印税率や金額は、契約によって異なります。演奏はアーティスト印税と呼ばれ、1人（団体）に対して発生します。ほかには作詞・作曲・編曲印税や歌唱印税などがあります。
2. 二次市場での売上に対するロイヤリティ: 買い手がNFTを再販する際に、演奏家が二次市場での売上から一定のロイヤリティを受け取ることがあります。この場合、オリジナルの契約で取り決められたロイヤリティ率が適用されることが一般的です。
3. 特別な権利や特典に対する報酬: NFTを購入したファンに対して、演奏家が特別な権利や特典を提供する場合があります。例えば、コンサートのチケットやバックステージへのアクセス、サイン入りメモランダムなどが挙げられます。これらの特典は、NFTの価格に含まれることがあります。

以上のように、演奏家が音源や映像をNFTとして流通させた際の印税や報酬は、契約や取り決めによって異なります。販売額の10%前後を予想しておくのがよいかもしれません。