近年、日本の誇るマンガ文化が「海賊版サイト」によって深刻な脅威にさらされています。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の推計によると、日本のコンテンツの海賊版による被害額は、世界全体で年間約3,952億〜8,311億円という巨額にのぼります。特にスマートフォンやネット環境の普及に伴い、海外サイトを経由した不正ダウンロードやスクリーンショット、不正撮影による被害が激増しており、クリエイターや出版社の正当な利益が不当に奪われ続けているのが現状です

現在、多くの出版社が専任のスタッフを配置し、手作業による海賊版の巡回チェックや削除要請を行っていますが、これらはどうしても「事後対応(イタチごっこ)」にならざるを得ず、人的・コスト的な負担も限界を迎えています。経済産業省からもリリースがでています。

https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260126001/20260126001.html

私たちは現在、「海賊版を見つけてから消す」のではなく、「最初から不正利用を技術的に防ぎ、正規版の価値を高める」ための、これまでにない新しい開発プラットフォームの構築を進めています。

「AI著作権指紋」×「ブロックチェーン」による権利証明

私たちが開発しているシステムでは、AIとWeb3の技術を融合させ、これまでにないスピードで権利を保護します。

  • AIによる「著作権指紋」の自動生成:
    • AIがマンガの画像データから特徴量ベクトルを抽出し、人間でいう指紋のような「著作権指紋」を入稿時点で自動生成します。これにより、将来的にAI生成コンテンツが入り混じる時代になっても、誰がオリジナルの権利者かを即座に識別・検出できるようになります。
  • ブロックチェーンによる改ざん不能な記録:
    • 生成された指紋は、ブロックチェーン上に作者・日時・履歴と共に記録されます。このデータは後から改ざんすることができないため、海外流通時にもそのまま機能する強力な「法的証拠」となります。
  • 精算・確認コストの劇的な削減:
    • 従来の人手による巡回や契約書の確認作業を自動化し、スマートコントラクト(自動執行契約)によって売上や二次流通ロイヤリティを作家・出版社へ即時にダイレクト分配する仕組みを整えます。

2. なぜ、このシステムは「真似できない」のか?

「AIとブロックチェーンを使った著作権管理」と聞くと、一見、他社にも簡単に模倣されそうに見えるかもしれません。しかし、私たちの強みは「技術の単なる組み合わせ」ではなく、業界内での「独自の立ち位置(ポジショニング)」と「インフラとしての一貫性」にあります。

現在、市場に登場している多くのAIツールの関心は、「作画を効率化する」「多言語翻訳を高速化する」といった『作る工程(制作支援)』に向いています。一方で、私たちが構築しているのは、『作った作品の権利と収益を守り抜く』ための、業界でもあまり類を見ない「権利基盤インフラ」です。

既存の海賊版対策ツールの多くは、ネット上に違法公開されたものを後から探し出す「事後検出型」が主流です。しかし私たちは、作品を入稿した瞬間にAIで著作権指紋を生成し、ブロックチェーン上で権利帰属を「自動証明する」という、根本的なパラダイムシフトを起こしたいと考えています。

さらに、単なる権利の証明にとどまらず、スマートコントラクトを用いて「クリエイターや出版社への収益分配(一次販売売上の60%をダイレクト還元)」までを一つのプラットフォーム上でシームレスに自動執行します。 「権利を守る仕組み」と「正当な利益を分配する経済圏」を根底から一体化させている構造こそが、単なる「AIツール」として模倣されるのを防ぐ私たちの最大の防壁となります。

おわりに

マンガ産業が今後も持続可能であるためには、「クリエイターが安心して新作を投入でき、正当な対価が技術的に保証される環境」が不可欠です

私たちは現在、この次世代プラットフォームの正式リリースに向けて、開発と実証を加速させています。テクノロジーの力でマンガ業界の未来を守る私たちの挑戦に、ぜひご期待ください!

投稿者プロフィール

瀧田幸介
瀧田幸介代表取締役社長
16歳からバンド活動をおこなう。22歳を機に音楽から離れ、1993年 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)入社、2000年株式上場後に退社。スポーツデータ・コーポレーション創業に参画。2003年、ファンサイド株式会社創業 取締役、同年10月、個人事務所設立。2005年コミュニケーション・ウェイ株式会社創業。翌年、企業合併により株式会社ワークスエンターテイメントへ商号変更 代表取締役社長。2010年退任。2013年個人事業主として活動。2016年 攻城団合同会社創業 業務執行社員副社長。2024年、個人事務所を株式会社ルミアデス・ソリューションとして現職